２０２３年（令和5年）１月２０日（金）の中日新聞。
『話題の発掘、ニュースの追跡』【『台湾有事』日本が組み込まれる恐れ】は凄い!!!
岸本拓也、中沢佳子両記者の特報を全国民に知らしめたい。ここまで踏み込んだ記事を掲載できる新聞社がアッパレであります。
記事の全文をご紹介させて頂きます。長文ですが最後までお付き合い下さい。（阿部一理）
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米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を置く計画には、軍民一体の戦闘でおびただしい命を失った県民が憤る。民間人の被害を避けられない戦争を、国民は甘受できるのか。【岸本拓也、中沢佳子】
＝＝米研究所 衝撃のシナリオ＝＝
米軍の元幹部や軍事専門家らによるＣＳＩＳの机上演習は、二〇二六年に中国軍が台湾に侵攻したことを想定して行われた。米軍や日本の関与度合いなどに応じて計二十四通りのシナリオを用意。ほとんどの場合で、中国の台湾制圧が「失敗する」と結論づけた。
最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、中国軍の死傷者は二万二千人に上り、三万人以上が捕虜となると指摘する。一方で、台湾防衛に成功しても「日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う」と、双方に甚大な被害が出ることを予想している。
具体的には、米軍は二隻の原子力空母と最大二十隻の艦船が撃沈され、最大三百七十二機の航空機を失い、最大一万人の死傷者が出る。在日米軍や自衛隊の基地が攻撃された際に参戦する想定の自衛隊も、百十二機を二十六隻の艦船を失うとした。
自衛隊の死傷者数は明示されていないものの、軍事ジャーナリストの小西誠氏は「艦船の被害想定は米軍と同規模かそれ以上の場合もある。自衛隊にも米軍と同規模の死傷者が出かねない、というのは恐るべきことだ」と話す。
分析の特徴は、日本を台湾防衛の「要」と位置付けていること。台湾が単独で応戦した場合や、日本が中立を保って在日米軍基地の使用を認めない場合は、台湾防衛に失敗するとした。日米政界に影響力を持つCSISの報告書が発表された九日は、十三日の日米首脳会談の直前。日本を対中対決に組み込む意図が働いるのでは、との見方も出ている。
報告書は、「日本国内の基地を戦闘に使用する必要がある」と説き、台湾に近い嘉手納（沖縄県）をはじめ岩国（山口県）、横田（東京都福生市など）、三沢（青森県）の各航空基地に言及した。
さらに「日本の航空機の大半が地上で失われる」として、沖縄や本土の在日米軍基地が中国軍からミサイル攻撃を受けると想定。日本の民間空港を軍が使用し、戦闘機がミサイル攻撃を受けるリスクを「分散化」する効果を強調する。「地元の政治的な反対で妨げられるかもしれないが、大きな見返りがあり、強力な取り組みが必要だ」とした。
「分散化」が意味するのは、米軍や自衛隊の基地のみならず、民間空港も攻撃の対象となるということだ。しかし基地や民間空港の従業員や周辺住民といった民間の被害についてはほぼ言及していない。
小西氏は、日米中には経済的依存関係があり、台湾有事が即座に沖縄本島や本土の米軍基地への直接攻撃につながるとの想定には疑問を抱きつつ、「有事が起きたら、まず宮古島や石垣島などに配備されたミサイル部隊が標的になる。島中を動き回る移動式なので、民間集落を含めた広範囲に攻撃を受けかねず、被害は甚大になる」と懸念する。
そもそも今回の分析は、台湾有事勃発から一か月ほどを想定したものにすぎない。長期化し、核兵器の使用や原発への攻撃、他国の参戦など、事態がエスカレートしていくリスクは分析していない。
小西氏は「最初は、東シナ海を中心に海洋限定で戦闘が進んでいく。直ぐに核戦争に行くことはないだろうが、米中の軍事的な決着がつかない以上、数年かけて二会戦、三会戦とどんどん激しくなる。最終的に、全面戦争や核兵器の使用に向かっていく可能性は否定しきれない」と指摘する。
＝＝『外交力で戦争回避せよ』＝＝
CSIS報告書の公表から間もない十一日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、MLR創設が掲げられた。南西諸島防衛を見据え、沖縄県に駐留する米海兵隊を改編。対艦ミサイルなどを備え、機動的に動く部隊という。有事の際の港湾や湾岸の柔軟な使用、米軍嘉手納弾薬庫地区（沖縄県）で火薬庫を共同で使う方針も唱えた。
一方、日本は宮古島（同）に地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。反撃能力（敵基地攻撃能力）として米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、２０２６年度中の配備も計画する。
「日本の防衛政策が国会で議論されず、２プラス２で決められるのもおかしい。軍事的対立を避ける外交戦略もない。一体、誰を何から守るためのものか」。米国の戦略に呼応するかのような動きに、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は危機感を募らせる。
軍事拠点は攻撃される危険をはらむ。多数の民間人を巻き込んだ、太平洋戦争の沖縄戦が再現されかねないと前泊氏は危ぶむ。
「沖縄が再び『消耗品』にされる。なぜ沖縄が戦場になる前提で進むのか。それに、有事となれば、沖縄県民だけが死ぬわけじゃない。国民みんなが当時者意識を持たなくては」
確かに標的になりかねないのは首都圏も同じ。CSISの報告書には、台湾有事に横田基地などから参戦する想定もある。２プラス２では、横浜市の米軍の輸送拠点「横浜ノースドック」に、小型揚陸艇部隊を配備することも発表。NPO法人「ピースデポ」の湯浅一郎代表は「ノースドックは市街地に近く、攻撃されれば市民に甚大な被害が出る」と指摘する。
湯浅氏は、米軍の戦争を支えるのが横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備した原子力空母を核とする空母打撃群や、佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦、岩国基地の空母艦載機、そして沖縄の海兵隊だと説明。「横浜の部隊は佐世保と連動し、小回りの利く部隊として物資や人員を選ぶだろう」とみている。
軍事力がもたらすのは安全ではなく戦争。それが湯浅氏の考えだ。「軍事力で安全を保障する考え方では、国民を守れない。軍事的緊張を高め、軍拡戦争になり、戦争を引き寄せる」
台湾有事となれば、米軍は在日米軍基地から出撃し、反撃を受ければ民間人も被害に遭う。昨年11月、外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は「戦争を回避せよ」との政策提言をまとめた。
「抑制力強化一辺倒の政策で戦争を防ぎ、国民を守ることが出来るのか」と問いかけ、軍事力より外交力で戦争を回避するよう説いた。
NDに猿田佐世代表は
「現状の外交は、対中国を念頭に日米一体化の強化を図り、東南アジア諸国などの取り込みを狙うもの。緊張緩和のための外交ではない」と指摘。
日中外交が決定的に足りず
「首脳外交や危機管理はもちろん、各省庁の全分野が持つパイプを強化し、恒常的に対話の場を持つことが必要だ」と促す。
米軍の在日米軍基地使用には、日本との事前協議が必要との日米合意がある。猿田氏は対米外交に必要な視点をこう訴える。「有事の在日米軍基地からの出撃も、日本が必ずしも受け入れるわけではないと伝えるべきだ。国民保護のためには、米国にも言うべきことは言ねればならない」
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阿部一理 記
「外交力で戦争を回避せよ」との指摘は重い!!
世界中の戦争は、純粋に国民同士が戦いたいと願ったものは、皆無に近く、ほとんどが「国の権力者たちの思惑」で為されていると耳にしたことがあります。
戦争の悲惨さは今さら言うまでもないでしょう。
信じたくもない話しですが、日本の近海には「石油・天然ガス・レアメタル・金」などが豊富にあって、それを強奪するには、日本人は一人残らず死んでくれたら良いと思っている国があるとか、ないとか・・・。
「今だけ、金だけ、自分だけ」を前面に押し出して戦争をしかけるとは言語道断!!!
また多くの国民は「ぼーっと」していて戦争の足音が聞こえないかの如く、こんな記事を読もうともしない国民が多いことにあきれます。
世界の有事は、ほぼほぼ計画され実行に移されて来たものです。
陰謀論ではありません。計画を発表し実行されてきているのです。
仕掛人を探す決め手は・・・・
「一番 『利』 がある人達」
だとも言われていることを、しっかりと肝に銘じたいものです。