2021年4月28日のテレビは『「紀州のドンファン」不審死の元妻を殺人容疑で逮捕』の報道を長々と流していました。
こんなくだらない事に時間をつぶすときは、国民の目をそらして『重大な報道の目くらまし』となっている事が常です。
以前に『種子法撤廃』の法案が通ったときは、『麻原彰晃死刑』の日で報道は､前者には殆ど触れないで、この極端な偏った情報番組は意図的で、一種の情報操作の巧みさに舌を巻いたものであります。種子法は、国の農業の根幹を揺るがす大問題なのに、多くの国民は知らずに通っているのです。
テレビから多くの情報を得ている愚かな国民は、なんと洗脳されやすいことか!!
今回の『コロナ禍報道も茶番劇』にも同じ手法を感じます。
さて、そんな中で中日新聞は、4月29日（祝）の朝刊一面トップに
『老朽原発の再稼働同意』『福井知事が表明 国内初』とデカデカと。
三面に核心記事、二面と二九面に関連記事と大きく報道されています。
是非 新聞を取り寄せて欲しいです。一部をご紹介致します。
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福井県の杉本達治知事が二十八日、運転開始から四十年を超えた関西電力美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発１，２号機（高浜町）の再稼働への同意を表明した。同日午後、梶山弘志経済産業相に同意を電話で伝えた。杉本知事は「地元同意」の最終判断を担う立場。県庁であった同日の会見では、「地元の町、県議会の意見、国と事業者から示された内容を総合的に勘案した」と述べた。
東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則四十年と定めた法律下で、全国で初めて最大二十年の延長運転に入ることになった。
＝＝＝＝＝そして解説に「40年ルール」骨抜きとある。＝＝＝＝＝
原発の運転期間を原則４０年に限るルールは、３．１１直後の原発に対する国民の強い不信を基に設けられた。福井県知事の同意により、関西電力や国は「極めて例外的」とされた四十年超運転にこぎ着けたが、課題は抱えたままだ。
一つは原発敷地内のプールにたまる使用済み核燃料。福井県内ある関電の原発七基が動くと、プールは５～９年で満杯になる。関電は一時保管場所を探しているが、見つかる気配はない。森本孝社長は2023年末までに計画地点を確定できなければ「運転を止める」と杉本達治知事に約束した。トップ同士の約束をほごにするのは許されない。
立地地域の将来も見通せない。5月に知事や立地首長らをメンバーに「共創会議」を設立し、地域の２０～３０年先を描くという。ただ、原発の新増設について、政府の公式見解は「想定していない」のまま。延長の先に、立地地域が納得する未来が描けるのか、疑問符が付く。
原発の停止に新型コロナウイルスの影響が重なり、地元経済は冷え込んでいる。脱炭素の目標達成に原発を活用しようとする政府、収益力のある出力規模の大きな原発を残したい関電に、地元経済を戻したい立地地域の思いが重なり、４０年ルールは骨抜きになった。原発依存のゆがみを浮き彫りにした福島事故の教訓は何だったのかが、改めて問われている。
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菅総理が、先日「温室効果ガス排出量」の30年度削減目標を上方修正をし、既存原発の活用を積極的に進める考えを示したことから、早速福井県知事の表明に至った手際の良さは「出来レース」として心が寒くなります。
阿部事務所は、愛知県に在り福井県の「美浜原発」から「およそ１００ｋｍ」。
紀州のドンファンの報道の前にうち消されるレベルの問題ではありません。
温室効果ガス排出量の問題は、石油・石炭依存から既に完成している水素発電に切り変えれば一挙に解決します。
しかも日本だけではなく、全世界が一斉に切り変わることが可能です。
もうそこまで来ているのに、今更「原発」とは人類は余りにも知恵がなさ過ぎる、と思います。
切歯扼腕（せっしやくわん）の日々であります。